沿革

1997年度

  • 「埼玉NPO連絡会」としてはじめて会合をもつ
  • 「さいたまNPOフォーラム=成熟した市民社会をめざして」を開催(旧浦和市:1998年2月1日)
    ※埼玉県ではじめて「NPO」をテーマにした集会。約260名の参加者があった。

1998年度

  • 第1期NPO連続セミナー(浦和市(2回)、越谷市、所沢市で計4回:4月~7月)を開催
  • 第2期NPO連続セミナー(各地の市民団体と共催で、越谷市、朝霞市、大宮市、久喜市で計4回:11月~12月)を開催
  • 市民の活動サポートセンターについての学習会(3回:4月~6月)を開催
  • 「さいたまNPOニュース」を創刊、同時にインターネットでのWebサイト試行版を開設。
    99年1月にWebサイト正式版を開設。
  • 「ボランティア大会」に参加
    ※寸劇「NPO談義」を上演。さいたまNPOセンターの寸劇シリーズの第1弾。
  • 「さいたまに市民活動を支援する『NPO』をつくろう!」集会を開催(1999年2月21日)

1999年度

  • 1999年3月~4月に編集講座(4回連続)を開催。
    ※その後、編集講座、チラシづくり講座は、毎年10回以上の講師依頼のある人気講座になった。
  • シンポジウム「NPOと介護保険」を開催(浦和市)
  • 「さいたまNPOセンター設立総会」「設立記念シンポジウム」を開催(10月3日)
    (1週間後の10月11日に「越谷NPOセンター」が発足)
  • 「ボランティア大会」に2度目の参加。
    ※寸劇「介護3きょうだい」を上演。寸劇シリーズ第2弾になるが、その後、何度も上演され、ビデオにまでなった名作。
  • さいたま介護保険サポーター研修講座
    ※はじめて埼玉県庁から受託した事業。5コース各5回の研修講座を実施し、全県に1047名のサポーターが誕生した。

2000年度

  • さいたま介護保険サポーターズクラブ事業
    ※「研修講座」を受講したサポーターによって県内に55の「介護保険サポーターズクラブ」がつくられた。
    さいたまNPOセンターは「介護3きょうだい」のビデオを作成し、また各地に講師を派遣するなど、各団体の活動を支援した。
  • 勉強会「市民の交差点」を開催
    ※その後、毎月1回の開かれた市民活動の担い手の話を聞く会。

2001年度

    • 埼玉まち福祉交流事業(まちふく人プロジェクト)
    • ドイツの介護保険とNPOを知るツアーを実施(6月~7月)
      ※理事の東一邦、堀越栄子、村田恵子を含めた中心にツアーを企画、実施した。
      ドイツの各地の市役所、公私福祉連盟、高齢者施設のほかボランティアエージェンシー、
      ヒロシマブンドネスなどの市民団体との交流も深まった。
    • 勉強会「『テロ』はなぜ起こったのか?」開催(10月)
      ※ニューヨークの9・11同時多発テロをうけた勉強会。
    • 介護保険市民調査
      ※おもに介護保険サポートター410名が参加し、市民調査研究の実績が創れた。

2002年度

  • 埼玉県地域福祉計画市民研究会(地域福祉たちあげ隊)
    ※地域福祉」という考え方について市民の関心を高め、介護保険関係者にとどまらず、
    都市づくり系の人も参加し、県内各地域の学習会開催につながった。
  • イラク戦争反対デモを県内の多くの団体とともによびかけ(2003年3月)

2003年度

  • 埼玉県地域福祉計画市民研究会(地域福祉たちあげ隊)
    ※研究会の成果を活かして、県内各地で講座を企画・実施した。
  • 社協とNPOの協働調査プロジェクト
  • 「上尾市NPO協働推進計画」策定支援事業
  • NPOと自治体を考える自主研究会
  • 埼玉NPOつながリスト2003作成

2004年度

  • 地域福祉のためのコミュニティリソース調査
  • トイレマップ事業
  • 「「おじさん」うけいれ」プロジェクト
    ※2007年問題が話題になりはじめたころ、県内の市民団体の女性リーダーに「リタイア男性が参加したいと言ってきたら」というアンケートを実施。
    その後、この調査結果をもとに多くの講座に講師として招かれることに。
  • 「領家介護福祉マップ」作成に協力
    ※介護保険サポーターズクラブのひとつである「領家介護を考える会」が企画した地域福祉マップは評判を呼び、その後「見沼区福祉マップ」「浦和区認知症ガイドマップ」「入間市福祉マップ」などに引き継がれている。
  • 埼玉NPOつながリスト2005作成
  • NPOと社会福祉協議会の協働に関する調査研究
  • 埼玉県労働会館の指定管理者申請

2005年度

  • 改正介護保険市民セミナー
    ※県内12会場で全労済埼玉県本部との共催でセミナーを実施し、1600人以上が参加。
    とくにテキストは好評だった。県内4ブロックごとに実行委員会がつくられ企画運営実施ができた。
    全労済埼玉、生協、議員などとの連携が深まった。
  • 勉強会「そもそも条例とは何?考え方から成立まで」開催

2006年度

  • 「介護保険外の市民福祉ボランティア活動」全県調査
    ※3団体の生活支援NPOスタッフが交流し刺激を受けあい、社会的視野が広がった。
  • さいたま市”地域と介護”市民研究会
    ※改正介護保険市民セミナーの南部・中央ブロック実行委員を中心に継続的な研究会として設立。
    高齢者介護問題に関わる事業所、市役所、NPO・市民団体のネットワークができたことで、
    具体的に問題や可能性が見えてきた。
  • 「会計・税務個別相談会」開催
    ※2004年度からNPO会計税務専門家会議の協力で実施してきた「会計税務相談会」を、
    中央ろうきんの協力を得て全県に拡大することに。

2007年度

  • 普段ぶつかる福祉の用語「まるごと事典」作成
    ※これまでのつながりから多くの専門家などの協力を得て完成した、
    彩北ネットワーク10との共同作業による力作。
  • 埼玉県認知症地域支援体制構築モデル事業
    ※埼玉県(国)のモデル事業で、全国唯一NPOが事業を担ったケースとなった。
    モデル地区に定めた近隣の学校や民生委員協議会など地縁団体との連携が深まった。
  • 埼玉県シラコバト長寿社会福祉基金設置30周年記念事業「広げよう、支え合い、地域の輪」開催
  • さいたま市市民活動サポートセンターの協働管理運営のための指定管理者に
    ※10月に完成した浦和駅東口駅前のビル9階に設置された「さいたま市市民活動サポートセンター」は連日1400人が訪れ、約1000団体が登録する施設として多くの市民に利用されている。
    その後約2年で来館者は100万人を超え、全国各地で同様の施設の開設を考えている
    行政や市民団体の視察見学も多い。
    市民活動支援施設のモデルとなることをめざしている。

2008年度

  • 認知症地域支援体制構築等推進事業
    ※2年間の事業の集大成として「認知症フォーラム」を400人の参加者を得て開催。
  • 「浦和地区認知症ガイドマップ」を作成。
  • 地域を元気にする居場所・拠点調べ事業

2009年度

  • 認知症サポーターフォローアップセミナー「支える人を支えたい」開催
    ※さいたま市内の認知症サポーター養成講座受講者を対象に、「介護者支援」をテーマに4週にわたる連続セミナーを開催し、各回とも約250人の受講者が参加。

2010年度

  • 埼玉県NPOマネジメントセミナーを企画・運営。4回の講座で延べ150団体、290名が受講。
  • 「埼玉県介護者支援セミナー」「介護者アセスメントシート開発事業」を実施
  • さいたま市防災ボランティアコーディネーター養成研修を企画運営
  • NPO法人越谷NPOセンターと合併
  • さいたま市市民活動サポートセンター第2期の指定管理者として決定

2011年度

  • 新しい公共支援モデル事業で市民活動センタースタッフ向けの研修会を開催
  • 「埼玉県NPO等実態調査」業務を実施。100団体へのヒアリングを行う
  • 埼玉県介護者支援セミナーを県内5箇所で開催。703人が受講。
  • 被災者支援の「震災・お金・暮らし相談会」ゆうちょ財団・埼玉弁護士会と協働で定期開催

2012年度

  • 新しい公共支援事業 個別支援事業を実施 NPO法人向け相談会、60法人への専門家派遣を行う
  • 介護者支援セミナーを県内4市で開催。延べ609人が参加
  • SAVE JAPANプロジェクトを川口市で実施

2013年度

  • 認定NPO法人 埼玉県指定NPO法人に
  • 埼玉県中核的NPO育成事業で26法人への認定申請、組織支援
  • 介護者支援セミナーを県内5市で開催、計18市となった
  • 彩の国 NPO・大学ネットワークの事務局が移管された

2014年度

  • 埼玉県中核的NPO育成事業を継続実施、13法人支援
  • 介護者支援セミナーを県内5市で開催し、計24市となった
    ※詳細は2014年度事業報告書を御覧ください。