新型コロナウイルス感染拡大におけるNPO法人の運営状況に関する緊急アンケート調査結果(速報版)

緊急事態宣言がでてはや40日以上がたち、県内NPO法人の活動や存続が課題となってきました。
そこでWEB上でアンケート調査をNPO法人対象に、5月5日~18日まで行い、138の団体から回答を得ました。
その結果、

1.今回の自粛活動により9割の団体が活動に影響を受けています。
2.3月、4月で事業収入が減少した団体は7割を超え、100万円以上の減収となった団体は2割程度ありました。
3.このため、このような状態が年末まで続くと存続が危ういとする団体が3分2に達しました。
  6月末で存続の危機を迎えるという団体もありました。
4.県の「中小企業・個人事業主支援金」の対象にNPO法人等も含むべきだという団体が9割を超えました。
5.県の支援策を実施している部署のNPO/非営利団体に関する理解が低いと嘆く意見がありました。 

 ということがわかってきました。

詳しくは、調査結果報告書(速報版)を開いてください。