緊急事態宣言がでてはや40日以上がたち、県内NPO法人の活動や存続が課題となってきました。
そこでWEB上でアンケート調査をNPO法人対象に、5月5日～18日まで行い、138の団体から回答を得ました。
その結果、
１．今回の自粛活動により9割の団体が活動に影響を受けています。
２．3月、4月で事業収入が減少した団体は7割を超え、100万円以上の減収となった団体は2割程度ありました。
３．このため、このような状態が年末まで続くと存続が危ういとする団体が3分2に達しました。
6月末で存続の危機を迎えるという団体もありました。
４．県の「中小企業・個人事業主支援金」の対象にNPO法人等も含むべきだという団体が9割を超えました。
５．県の支援策を実施している部署のNPO/非営利団体に関する理解が低いと嘆く意見がありました。
ということがわかってきました。
詳しくは、調査結果報告書（速報版）を開いてください。