このたび、さいたまNPOセンターでは「47コロナ基金（よんななころなききん）」に参画することになりました。
新型コロナウイルス感染症の影響で、全国47都道府県のどの地域でも、また、医療、経済などをはじめ、一般市民の生活にも様々な面で影響が出ています。
この「47コロナ基金」ではお預かりした皆さんの支援の想いと寄付を基に、全国各地のコミュニティ財団やNPO支援センター、地域づくりセンターなどと連携して、その地域のニーズにあわせて現場で踏ん張るNPO、企業、医療者等の支援を行います。
感染拡大対策を重視しながらも、各地のまちが少しでも元気と笑顔を取り戻し、私たちのまち、地元、ふるさとのコミュニティが“当たり前の大切な日常”に戻り、持続可能な地域になっていくために支援していきます。

ここ埼玉県では「認定NPO法人さいたまNPOセンター」が協力団体となりました。
「取り戻そう！笑顔と筋力」を合言葉に「スポーツができなくなった子どもたち、閉じこもりがちになった高齢者、居場所がなくなってしまった子育て中や介護している人たちの居場所やコミュニティカフェ・レストランなど」を後押しします。

管理運営団体は「（公財）地域創造基金さなぶり」で、これまで東北地方の復興震災ために約16億円のファンドレイジングを行い、数々の事業を立ち上げ支援してきました。
企画・広報は（一社）全国コミュニティ財団協会となり、全国的な広報に取り組みます。

詳しくは「47コロナ基金」のサイトにアクセスしてください。
チラシはこちらからダウンロードできます。（PDF）
皆様のご寄付をお願い申し上げます。

「47コロナ基金」3つの特徴

１．全国47都道府県を網羅したはじめての仕組み

全国各地のコミュニティ財団やNPO支援センター、地域づくりセンターなどと連携して、この危機的な状況を支えようと現場で踏ん張るNPO、企業、医療者等の支援を地域のニーズに応じて設計した取り組みです。
各地の確かな団体へ寄付するために、お預かりした助成金は審査委員会などを経てとどけるため、各地の確かな団体へ寄付することが可能になります。

２．47コロナ基金は寄附金控除対象です

基金設置者である公益財団法人地域創造基金さなぶりは、寄附金控除対象団体です。個人の方が寄付した場合、確定申告により、所定の計算に基づいて所得税の40%を限度として、所得税が還付されます。
「税額控除方式」または「所得控除方式」があり、詳細は税理士、所轄の税務署、もしくは事務局までお問い合わせください。

３．寄付の方法

① サイトにアクセスします。もしくは【47コロナ基金】で検索してください。

②    画面最上部の「全国の基金一覧」から、埼玉県を選択します

③    「寄付する」を選択することでクレジットカードまたは銀行振込によるご寄付が可能です。（寄付額は選択式で3000円から）。

　　寄付額の20％は管理運営費にあてられます。

④    寄付金は個人・法人共に、税制優遇の対象です。後日、「（公財）地域創造基金さなぶり」から領収書が発送されます

⑤    寄付期間は2020年6月1日～2022年3月31日

【基金の仕組み】

①    寄付は「（公財）地域創造基金さなぶり」に集約され、同財団が埼玉県枠で集まった寄付金額をもとに、新型コロナ対応の助成事業を埼玉県内で募集し、非営利活動や医療機関等への支援として助成します。

②　埼玉県内の助成事業は寄付金が概ね100万円程度になったら募集を開始します。

2022年3月までに100万円に満たない場合でも集まった寄付金額内で助成事業が設計・実施されますので、寄付金の返却はありません。