5月19日に埼玉県知事あてに提出した上記の「新型コロナ感染拡大に係る要望書」に対して、埼玉県県民生活部より5月29日に文書で回答がありました。
要望書の2つの点ではかないませんでした。今後もこの2つの要望については、今後、展開される国や市町村の支援に係る重大な点ですので、ひきつづきさいたまNPOセンターとしては活動を続けていきます。
すでに、私たちが心配していたようにさいたま市の「市内小規模企業者・個人事業主への緊急経済支援」（1社10万円）にも「NPO法人は対象外」とされています。
引き続き、この問題に関心をもっていただくようお願いします。